会社 設立 方法

会社 設立 方法

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定款- 会社設立First Step

詳細について 会社 設立 方法



会社を設立するメリット

何らかの事業を起こそうとしたとき、方法は二つあります。個人事業として行う方法と会社を設立してしまう方法です。

個人事業の場合は簡単です。思い立ったが吉日。税務署に開業届を出し、ついでに税金面での優遇措置を受けるために、青色申告承認申請書というのを提出すればいいわけです。それですぐに事業が始められます。 それに比べ、会社を設立するのはいろいろと手続きがあるし、お金もかかってやはり面倒です。 ですから、サラリーマンが仕事を持ちながら休日などの時間を活用して、ちょっと小遣い稼ぎ程度に自分の商売をする、あるいは資本金を集められない場合なども、今までは個人事業で行う人が多かったのですが、現在は資本金の制限がなくなったため、資金がさほどなくても株式会社が作れてしまいます。

それなら、どんな場合も即、会社を作ってしまえばいいかというと、そういうわけでもありません。個人事業と会社では税金が違うからです。どういう場合に、会社にした方がいいのかというと、事業の種類などによっても違いますが、だいたい下の表のようなメリットとデメリットがあります。

金銭的なことだけを考えれば、ある程度の売り上げがないと、会社にしてもメリットはありません。だいたい、事務所を借りて従業員を1人雇えるくらいの売り上げがあるというのが、会社にするかしないかのボーダーラインになるでしょう。 ですが、それ以下の売り上げであっても、会社にしたい場合があります。理由はいろいろでしょうが、会社にしたほうが社会的な信用が得られる点は重要な点でしょう。銀行などから事業資金を借り入れるとなった場合は、法人成りしてみてはどうかと言われることも多いですし、取引先と新規取引を開始する際なども株式会社の信用は大きいようで、株式会社でないと取引先として認めにくいという企業があるのも事実です。 仕事の種類や、どんな人を相手に商売するのかなど、自分がやりたい事業はどのようなものかを考慮して「会社」にするか「個人事業」でやっていくか、よく検討してみてください。

会社を設立することに対する不安

会社設立の手続き的な面倒くささというのは専門家に依頼すればいいわけですが、それでも会社にすることを躊躇する方がいらっしゃいます。理由はいろいろでしょうが、その一つに「代表取締役」になるのに不安を感じてしまうという方がいらっしゃいます。 会社の登記簿に自分の名前が載り、役所などにも自分が責任者として登録されることになると、自分にだけ大きな責任を負わされる気がして不安だと思われるようです。 その気持ちはよく分かります。ですが、事業をやるのであれば、個人事業であろうと会社の代表取締役であろうと、負わされる責任の大きさは同じです。むしろ個人事業の方が、個人の財産と事業の財産が分けられていない分、何かあったときの責任は大きくなるとも言えます。 結局は、会社を設立するとどうなるのかということがよく分からないための漠然たる不安だとも言えます。事業が法人化するメリットが十分あるのにしないというのは、もったいないことです。自分の事業と人生が次のステップに踏み出すチャンスと捉えて、ぜひ会社設立を真剣に考えてみてください。

設立手続きに必要なもの

数年前、1円起業というものが話題になりました。要するに資本金が1円から会社を設立することができるという制度のことです。 それまでは株式会社なら1000万円、有限会社なら300万円の資本金がなければ設立することはできませんでした。会社を作る際に、まずこの制限が大きな壁になっていました。ところが平成18年度の商法改正によって、資本金額の制限そのものがなくなりました。

それでは現実の話、お金が全くなくて会社ができるかというと決してそんなことはありません。会社の登記の手続きにはそれなりに、お金がかかります。

1,定款に貼る印紙代     4万円 2,定款の認証費用      5万円 3,定款の謄本作成費用    数千円 4,登記申請の登録免許税  15万円

電子定款にすれば印紙代は不要になりますが、一般の人には敷居が高いでしょう。自力で登記申請しようとすると、これだけのお金が実際にかかります。専門家に書類作成を依頼すれば、その報酬も加算されます。

結局資本金が1円でいいと言っても、実際には25万円程度の費用は必要なわけです。そもそも資本金が本当に1円だとすると、会社ができたとしても鉛筆1本買えないことになってしまいます。それに、後々資本金額を増やすことになった場合、増額登記をしなければいけませんので、その時にも費用がかかってしまいます。やはり最初から、適当な資本金額を決めるべきでしょう。

設立手続きの流れ

設立登記は間違えるとやり直しをしたり、下手をすると余計な費用がかかってしまうこともあります。しかし、注意すれば誰でもできますので、重要なポイントを落とさないように気を付けましょう。

設立登記の流れはだいたい次の通りです。

1.商号を調べる2.目的の適法性を調べる3.定款を作る4.定款を認証する5.出資金を振り込む6.登記申請書を作成し、法務局に申請する。電子定款を作るには

定款の作り方が分からない・・ そもそも自分の場合は会社にすべきなのかな・・ 費用は全部でいくらぐらいかかるのかな・・・

というご質問、ご相談もお気軽にお問い合わせ下さい!

お申し込み・お問い合わせフォームはこちらからどうぞ設立登記が終わったら

会社の登記が終わったら、会社としての仕事ができるようになります。しかし、会社運営のために、まだやらなければならない手続きがあります。

1.法人設立届出書を税務署、都道府県税事務所、市区町村役場に提出する。

2.必要であれば青色申告の承認申請書を税務署に提出する。  資本金が1千万円以上の会社は、 初年度から消費税課税業者になります。この場合、簡易課税を選択するのでしたら、消費税簡易課税制度選択届出を出します。

3.従業員を雇うのであれば、次の手続きが必要です。  給与支払事務所等の開設届出書を税務署に提出する。  就業規則を作成する。  社会保険(厚生年金、健康保険、労働保険)の手続きをする。  賃金台帳、出勤簿などをそろえる。

開業後、多くの設備投資が必要となるような会社の場合、あるいはそうでなくとも市区町村や行政団体から融資が受けられる場合があります。また返済義務のない助成金もあります。開業直後の時期は、このような制度をうまく使って経営を軌道に乗せていきましょう。

■お客様にご用意いただくものは次の通りです。 1.発起人様全員の印鑑証明書

■手続きの流れ 1.まず、電話またはメールにてご連絡をさせていただきます。委任状と依頼に関する契約書をお送りさせていただきますので、上記印鑑証明書と一緒にご返送ください。 2.費用をお支払いいただきます。 3.定款の内容について管轄の公証役場と打ち合わせをします。問題がなければ、電子認証手続きを行います。 ※東京都、神奈川県に本店をおく設立に関しましては、当事務所が公証役場へ行って手続きを行うことができます。その場合、最後に認証済みの定款をお送りします。  それ以外の地域につきましては、定款の認証後、必要書類をご送付いたしますので、ご自分で公証役場へ行き認証済みの定款を受け取っていただきます。受取方法などは詳しくご説明させていただきます。

※ご依頼は、定款の作成と定款認証についてです。必要でしたら、その後の手続きについてもアドバイスさせていただきますが、設立後に顧問契約の締結などしていただくことは一切ありません。

【お申し込みから定款認証までは、通常3〜4日程度かかります。遠方の方の場合は、郵送でのやりとりの日数が加わります。 お急ぎの場合はご相談ください。】

Source: http://www7a.biglobe.ne.jp/~su-jin/3/hakenn/



人材派遣会社・職業紹介会社を新規に設立する

人材派遣会社や職業紹介会社を設立するときは、「一番最初にやること」と「資本金」の2つに注意してください。 事業スタートに差がつきます。

一番最初にやること

人材派遣会社や職業紹介会社を新規に始めようとするときに、一番最初にやることは、 会社設立の準備ではありません。 経営計画の作成でもありません。 オフィスの物件探しでもありません。

一番最初にやること、それは、 人材派遣会社の場合には「派遣元責任者講習」の受講予約をすることです。 職業紹介会社の場合には「職業紹介責任者講習」の受講予約をすることです。

人材派遣業を行うためには、厚生労働省の許可が必要です。 (参照「人材派遣業を始める前に」) 職業紹介業を行うためには、厚生労働省の許可が必要です。 (参照「職業紹介業を始める前に」)

この人材派遣業・職業紹介業の許可申請にあたり、「派遣元責任者講習」「職業紹介責任者講習」の予約待ちのために、計画通りにコトが運ばないケースがあります。 事業スタートが遅くなることは、あなたにとっていいことではありません。

確かに、しなければならない大事なことは他にもたくさんあります。 それを優先させたいとお考えになるかもしれません。 しかし、「今」やることは、「予約申込み」だけ、です。 「受講」ではありません。 大した労力ではないはずです。

実際に「受講」するのは先のことです。 最盛期に比べれば「派遣元責任者講習」「職業紹介責任者講習」の受講者数は少なくなりましたので、受講が数ヵ月待ちということもないとは思います。 ただ大都市圏以外では開催頻度がそんなに多くはありません。

いずれにしても「予約申込み」から「受講」の間に、設立に関するその他の準備を進めればよいでしょう。

講習が早く受講できたとしても、1回の受講で 「派遣元責任者講習」については3年間有効です。 「職業紹介責任者講習」については5年間有効です。 その他の手続きに要する時間を十分カバーできます。 期限切れの心配もまずないでしょう。

人材派遣会社を設立するならば、会社設立よりも、何よりも先に、「派遣元責任者講習」の受講予約をしましょう。 (参照:「派遣元責任者」について「人材派遣業を始める前に」) (参照:「派遣元責任者講習」について「人材派遣業の許可申請」)

職業紹介会社の設立の場合には「職業紹介責任者講習」の受講予約です。 (参照:「職業紹介責任者」について「職業紹介業を始める前に」) (参照:「職業紹介責任者講習」について「職業紹介業の許可申請」)

派遣元責任者講習

「派遣元責任者講習」は、一般社団法人 日本人材派遣協会 が中心となり、複数の団体により開催される講習会です。

職業紹介責任者講習

「職業紹介責任者講習」は、公益社団法人 全国民営職業紹介事業協会 などが中心となり、複数の団体により開催される講習会です。

それぞれの講習は、・個人名義で受講できます。

人材派遣会社、職業紹介会社に所属している・していない、に関わらず受講できます。

・受講するための資格等はありません。

受講すること自体はだれでも可能です。 ただし、 人材派遣会社の派遣元責任者になるためには、一定の基準があります。 (参照「人材派遣業の許可基準」) 職業紹介会社の職業紹介責任者になるためには、一定の基準があります。 (参照「職業紹介業の許可基準」)

・1回の受講だけで修了し、有効期限があります。

「派遣元責任者講習」については3年間。 「職業紹介責任者講習」については5年間。 試験などはありません。

< 派遣元責任者講習・職業紹介責任者講習の概要 >

・派遣元責任者講習・職業紹介責任者講習の開催スケジュール・申し込み資本金

人材派遣会社を設立する場合、資本金は、2千万円(以上)必要です。 職業紹介会社を設立する場合、資本金は、5百万円(以上)必要です。

資本金と財産基準

人材派遣業を行うためには、厚生労働省の許可が必要です。 職業紹介業を行うためには、厚生労働省の許可が必要です。 (参照「人材派遣業を始める前に」) (参照「職業紹介業を始める前に」)

許可を受けるためには、いくつかの許可基準があり、そのなかに財産基準としていくつかの条件があります。 (参照「人材派遣業の許可基準」) (参照「職業紹介業の許可基準」)

新規に設立された会社(決算を迎えていない会社)の場合は、その財産基準のうち1つの条件が関係します。

〔資産の総額〕から〔負債の総額〕を控除した額が2千万円以上であること

〔資産の総額〕から〔負債の総額〕を控除した額が5百万円以上であること

これは、それぞれ1事業所あたり必要な金額です。 支店など複数の事業所を設ける場合には、金額×事業所数ということになります。 人材派遣業と、職業紹介業を、1つの事業所のみで行う場合(兼業で行う場合)は、2千万円で大丈夫です。

決算を迎えていない会社は、設立時の貸借対照表で、財産基準を判定することになります。

設立時の貸借対照表には、〔負債〕がありませんので、資本金の額が、そのまま資産の総額になります。

つまり、資産の総額が2千万円(5百万円)以上必要ということは 資本金の額が2千万円(5百万円)以上なければならないことになります。

会社法施行後は、最低資本金制度の廃止により、資本金1円以上いくらであっても会社を設立できることになりました。

しかし、最低資本金1千万円の規制がなくなっても 人材派遣業を行うために、会社を新規設立する場合には、資本金は2千万円以上 職業紹介業を行うために、会社を新規設立する場合には、資本金は5百万円以上 必要になるのです。 ご注意ください。

すでに資本金2千万円(5百万円)以下で設立してしまった場合

すでに資本金2千万円(5百万円)以下で設立してしまっていても、決算を迎えていなければ増資をして資本金を2千万円(5百万円)にすることで、財産基準は満たされることになります。

派遣業許可の更新、紹介業許可の更新

許可の更新については、決算書(貸借対照表)において財産基準を満たしていれば、更新時点の資本金の金額は、いくらであっても構いません。 (参照「人材派遣業の許可基準」) (参照「職業紹介業の許可基準」)

以上、「一番最初にやること」「資本金」の2つが、主な注意点です。 会社設立にあたっては「会社設立時の資本金と消費税」も参照してください。

人材派遣会社、職業紹介会社の設立に関する手続き

人材派遣会社・職業紹介会社設立に関する手続きについて、一般的な流れを簡単にご紹介します。

設立登記が完了したら、「官公署届出」と、「派遣業許可・紹介業許可申請」は、同時進行できます。

ただし、派遣業許可・紹介業許可申請時点で従業員を雇用している場合には、労災保険、雇用保険、社会保険に加入していることが必要になりますので、許可申請より先に労働・社会保険の届け出をすることになります。

1.会社の設立登記

Source: http://www.office-suzuki.biz/kigyou/

別れさせ屋 秋田