会社 設立 手続き 必要 書類

会社 設立 手続き 必要 書類

会社 設立 手続き 必要 書類

株式会社設立 必要書類 就任承諾書 印鑑証明書

詳細について 会社 設立 手続き 必要 書類



会社設立をしようと思っているけれど、具体的に何から手をつければ良いのか分からないとお悩みの方も多いことでしょう。今回弊社で別の事業会社を起こすことになり、実際の流れを記録しました。

税理士事務所の持っている知識を活かして会社設立したのでこれから会社を新設しようと思う方のご参考になればと思います。

1.会社設立の流れ

会社を設立するにあたり、親しい司法書士に依頼しました。

上記の流れで会社を設立しました。会社の設立日は法務局に登記申請書類を提出した日のため、弊社の場合は12月12日が会社設立日となります。つまり実質約1週間で会社設立の手続きができました。

では具体的にどのようなことをしていったか記していきたいと思います。

2.会社設立

弊社はこの時点から司法書士と相談しながら進めました。個人でも設立は可能ですし、司法書士や税理士は信頼関係が大事ですのでこの時点で無理して入れることもないと思います。しかし最初に会社の方向性を付けることは大切なので信頼のおける司法書士や税理士にこの時点で頼んでもいいと思います。

2−1.会社設立準備(12/5~)

印鑑は会社設立時に最低2本必要です。代表者印と銀行印です。

他に住所ゴム印と角印も後々使う機会が出てくるので4本セットで安く手に入るならば一緒に用意してもいいと思います。弊社はインターネットで探して購入しました。

会社を設立するにあたって以下のことを決めました。以下のチェックシートをもとに一項目ずつご説明していきたいと思います。自身で設立する際には漏れがないように添付のチェックシートを埋めてみてください。

※会社設立チェックシートダウンロードexcel

Source: http://sanotax.info/357



会社設立に必要な手続きとは

杉並区阿佐ヶ谷の佐野伸太郎税理士事務所です。 これから会社を設立しようと考えていらっしゃる方のために、手続きの流れ、必要な書類などについてご説明します。

会社設立の流れ

まずは、設立までの流れについてご説明します。

1会社の基本事項の決定、および事業計画書作成など

まずは会社の基本的な内容を決定することから開始します。 会社の商号(会社名) 会社所在地(住所/本店) 目的 出資者、および出資比率 資本金 役員 事業年度 株式譲渡制限 業務執行に関する項目など

※会社名を決める際は、できれば同業他社と同じ名前をつけないようにしたほうがよいでしょう。まれに、会社設立後にトラブルとなるケースがあります。 ※共同で事業を始める場合には、出資者と役員をどうするかが重要です。出資比率等(議決権=会社支配権)は慎重に決定しなければなりません。 また、会社設立の手続きを進めていくためには、法人の実印(代表印)が必要です。実印作成においては、規格(変形しない材質を使用すること。10mmの正方形に収まらず、さらに30mmの正方形に収まる大きさで作成する)通りに作成するようにしてください。なお、印鑑が完成したら印鑑登録を行い、印鑑証明書も取得しておきましょう。 ちなみに、事業計画書を作成することも大切なことです。手続きの際に提出することはありませんが、金融機関、国金融資、助成金、補助金などの資金調達の際、および取引先からの信頼を得るためには大いに役立ちます。事業を成功させるためにも、将来の想定図を考えておきましょう。

2定款作成(法人のみ)

定款というのは、会社の基本原則(会社名、所在地など)をまとめたもので、法人運営に欠かせないものであり、いわば会社の憲法といえるものです。定款が完成したら、必ず公証役場において公証人からの認証を受けるための手続きを行います。

3資本金の払い込み

会社を運営するのに必要な資金を用意し、株式会社設立のために準備した個人の口座あてに出資金を振り込みます。

4登記申請

登記するために必要な下記の書類、および登記申請書などを作成します。 定款 発起人の決定書 就任承諾書 代表取締役を選定したことを証する書面 印鑑証明書 本人確認証明書 払込みを証する書面 その他状況に応じて必要となる書類があります。 上記書類が準備できたら法務局に行き、会社設立の登記を行います。

5登記後の手続き

登記の手続き終了後、税務署、都道府県税事務所・市区町村役場、社会保険事務所などの届け出が完了すれば、法的に会社が誕生します。 税務署 法人設立届、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、および源泉徴収の納期の特例の承認に関する申請書(給与支給者が常時10人以内の会社のみ)を提出します。青色申告の適用を受けるためには、3ヶ月以内に申請をする必要がありますので、特に注意しましょう。 都道府県税事務所・市区町村役場 税金は、地方自治体にも納める必要がありますので、管轄の役場などに行き、手続きを行います。 社会保険事務所 厚生年金、健康保険、労災保険、雇用保険など、会社が加入するべき制度について、手続きを行います。

会社設立の際に準備していただくもの

会社を設立する際は、下記のものをご準備ください。

①印鑑証明書 ①お客様の本人確認書類 ③資本金の振り込み口座 ④資本金 ⑤印鑑 ⑥会社設立にかかる費用

これらをご用意いただくだけで、当事務所が書類作成などについて対応いたします。

最後に

会社設立に必要な登記申請の手続きは、本人、もしくはその代理人が行うこととなっていますので、必ずしも税理士は必要ではありません。しかし、各種申請書の作成や、税務署への提出・登録手続きなどには専門知識が必要であり、また書類の作成には非常に手間がかかります。時間を確保するためにも、税の専門家である税理士に依頼することをおすすめします。

会社設立の実績が豊富な当税理士事務所にご依頼いただければ、その手間暇を大幅にカットすることができ、安心して本業に集中していただくことが可能です。しっかりとサポートさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

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登記の手続き終了後、税務署、都道府県税事務所・市区町村役場、社会保険事務所などの届け出が完了すれば、法的に会社が誕生します。

税務署

法人設立届、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、および源泉徴収の納期の特例の承認に関する申請書(給与支給者が常時10人以内の会社のみ)を提出します。青色申告の適用を受けるためには、3ヶ月以内に申請をする必要がありますので、特に注意しましょう。

都道府県税事務所・市区町村役場

税金は、地方自治体にも納める必要がありますので、管轄の役場などに行き、手続きを行います。

社会保険事務所

厚生年金、健康保険、労災保険、雇用保険など、会社が加入するべき制度について、手続きを行います。

Source: http://setsuzeinoki.com/how-to-establish-a-company-333

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