【会社設立をご検討の方へ】株式会社と合同会社の比較②〜合同会社のメリット・デメリット〜:司法書士丹下事務所

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会社 設立 日 と は

会社の設立日はいつになるでしょうか。

会社の設立日は、法務局に登記を申請した日になります。

ですから、希望日に会社を設立することが可能です。

土日祝日は会社設立日とすることができない

たとえば1月1日の元旦を会社設立日にしたいと考えても、年末年始は法務局が業務を行っていないため登記の申請ができません。

新しい年の一番最初の日を会社設立日にしたい場合は、1月4日に登記することになります。

お日柄がいい日を会社設立日にしたい

弊所にご依頼いただくお客様を見ていると、会社の設立日は、あまりお日柄にこだわる方は少ないように思います。

私が「この日が大安ですよ」とお伝えすると「じゃあ、その日に」といわれる方がほとんどですが。

もちろんご希望の日を設立日にさせていただきますのでお気軽におっしゃってください。

ちなみに大安や友引、仏滅などは六曜といって、会社の設立日は大安が一番よいとされています。

なお六曜の説明は以下のとおりです。

「午前中は吉、午後二時より六時までは凶」と言われています。 友引

「朝は吉、昼は凶、夕は大吉。ただし葬式を忌む」と言われています。 先負

万事に平静であることが良いとされ、勝負事や急用は避けるべきとされています。

「午前中は凶、午後は吉」ともいいます。 仏滅

六曜の中で最も凶の日とされ、婚礼などの祝儀を忌む習慣があります。

「何事も遠慮する日、病めば長引く、仏事はよろしい」ともいわれます。

六曜の中で最も吉の日とされています。

何事においても吉、成功しないことはない日とされ、特に婚礼は大安の日に行われます。 赤口

午の刻(午前11時ごろから午後1時ごろまで)のみ吉で、それ以外は凶とされています。

「万事に用いない悪日、ただし法事、正午だけは良い」と言われています。

郵送の場合は法務局に書類が到着した日

会社の設立登記の申請は、郵送で行うことができます。

この場合、登記の申請書類が法務局に到着した日が登記申請日、すなわち会社の設立日となります。

したがって特定の日にちに到着するように郵送手続きを行わない限り、希望日を会社の設立日とすることができません。

許認可の必要がある場合の注意点

会社を設立し、各種許認可をとる場合は設立日に気をつけましょう。

会社の設立(登記の申請)が完了していても、登記が完了していないと謄本をとることができません。

許認可の種類や窓口によって異なりますが、法人で許認可をとる場合、必ず謄本が必要です。

(許認可によっては、登記申請が完了し法務局の受付票があれば大丈夫なものもあります)

許認可の審査期間などから逆算し、設立日を決めていきましょう。

会社の謄本はいつとれる?

会社の設立登記の完了は、申請から約1週間程度です。

謄本、印鑑証明書は、登記が完了してから取得できるようになります。

年度の始めなどは、時期的に法務局が混み合いますので、登記完了まで2週間程度かかる場合もあります。

この時期に会社設立をする場合は余裕をもって申請することをお薦めします。

会社設立日と会社成立日

会社の謄本を見ると「会社成立の年月日」の記載があります。

会社成立の日というのは、会社の謄本の表記で会社成立の年月日は、会社設立日のことです。

Source: http://www.sogyo.tokyo/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%AE%E8%A8%AD%E7%AB%8B%E6%97%A5%E3%81%AE%E6%B1%BA%E3%82%81%E6%96%B9/



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詳細について 会社 設立 日 と は

会社を設立するときに色々決めることがありますが、 特に設立日をいつにするかという部分は悩まれる方が多いです。

特にこだわりがなく、 いつでもいいというお客様もいるのですが、 会社設立日は登記簿上にも記載されるので、 どうせだったら理由や根拠があって決めたほうが良いでしょう。

ちなみに『登記申請した日=会社設立日』です。 登記申請から登記完了まで管轄にもよるのですが1~2週間かかります。 登記完了後でないと登記簿謄本は取れないのですが、 登記簿謄本が取れるようになった日が会社設立日ではありませんのでご注意を。

さて、会社設立日の決め方として次のようなものがあります。 ・キリがいいので月初の1日 ・縁起がいいので大安の日 ・○日が記念日なのでその日 ・月初の1日以外の日

この中で最初の3つは、感覚的なものです。 いわゆる『げんを担ぐ』意味ですね。

最後の1つ、『1日以外の日』とはどうゆうことでしょうか。 これは、法人住民税の均等割に関係します。 簡単にいうと2日以降の日を会社設立日にすれば、 会社を設立した月の法人住民税を払わなくていいので、 節税出来るというものです。

会社の規模にもよりますが、 それほど大きな節税効果は生みませんが、 もし、キリよく1日の設立か2日が大安なので2日にしようか、 と悩まれているようなケースだと、 2日にした方がいいですとアドバイスすることが出来ます。

税務や法務の面で色々なアドバイスをすることが出来ますので、 是非一度無料相談をご利用下さい。

Source: http://www.nagoya-kaisha.jp/cat-1/557.html

別れさせ屋 千葉