会社 登記 費用

会社 登記 費用

会社 登記 費用

【売買の不動産登記】1)2/2司法書士の選択と登記手続(土地購入後の建物新築登記)20150301

詳細について 会社 登記 費用



TOPページ > 登記の費用と司法書士の報酬・手数料 > 会社の登記(商業登記)の費用

会社の登記(商業登記)の費用1.株式会社設立(会社印3点セット付)

定款認証    約52,000円(電子定款を利用した場合) 登録免許税  最低150,000円           資本金×0.7% もしくは 15万円のいずれか高い方           資本金が2143万円以下の場合は一律15万円です。 司法書士報酬 86,000円(税込92,880円)印鑑3点セットつき 女性起業家はこちらもご覧ください。   合計  294,880円(オンライン申請) これ以外に、登記簿謄本1通600円、印鑑証明書1通450円の実費がかかります。

会社設立手数料0円業者の実態(参考) 

<特徴> (1)印鑑3点セット付 ・・・柘植製の実印・銀行印・角印でメーカーの保証付です。印鑑をご自身でご用意される場合には、ご相談ください。

(2)電子定款対応・・・ご自身で申請された場合、印紙税が4万円かかります。   電子定款対応の司法書士の場合、その4万円は不要です。

(3)こちらからご指定の時間に、ご指定の場所へお伺いいたします。   ご都合のよい時間(土日祝日、深夜OK)ご自宅、会社等、ご指定の場所へ出張いたしますので、わざわざ事務所に足を運ぶ必要はありません。

 どうしても1日で会社設立登記の申請をしたい方はご相談ください。    できる限り対応させていただきます。

2.合同会社(LLC)設立(会社印3点セット付)

定款認証     認証不要です(電子定款) 登録免許税   最低60,000円           資本金×0.7% もしくは 6万円のいずれか高い方           資本金が858万円以下の場合は一律6万円です。 司法書士報酬  40,000円(税込)            印鑑3点セットつき 

合計  100,000円(オンライン申請)  2014年4月1日より消費税率が8%に引き上げられましたが、総額の10万円は維持することにいたしました。なお、これ以外に、登記簿謄本1通600円、印鑑証明書1通450円の実費をいただきます。

会社設立手数料0円業者の実態(参考)

当事務所にご依頼いただいた場合、合同会社設立登記にかかる総額は10万円(税込)です(ただし、資本金が858万円以下)。 もちろん、この中には、登録免許税、会社の印鑑代が含まれております。

実は、この価格はご自身で手続するよりも安い価格に設定してあります。 「そんなことができるなんておかしい」と思うかもしれません。

当事務所では、電子定款を利用しておりますので、それらを利用しないケースと比べて、40,000円のコストを削減いたしました。

もうお気づきかもしれませんが、差額の40,000円を当事務所の報酬額とさせていただきました。それでも、「40,000円にすると、自分で登記をした場合と同じだ」と思われるかもしれませんが、この金額には印鑑3点セット(実印、銀行印、角印)が含まれております。

さらに、ご自身で登記される場合を考えてください。

合同会社設立登記の関連書籍を購入し、何度も調べて、法務局に申請に行き、誤っているところを指摘されて何度も往復し・・・時間と交通費もバカにできません。 会社もなかなかできあがりません。

それなら、手続をすべて合同会社設立登記のプロにまる投げしてはいかがでしょうか。 自分で登記するよりも、時間と費用を節約できるうえに安全、確実に会社ができあがります。会社ができあがれば、ご指定の住所へ登記簿謄本、印鑑カード、印鑑証明書もお届けいたします。時間の面でも会社の内容さえ決まっていれば、1日で会社をつくることが可能です。

3.特例有限会社から株式会社への移行

定款認証     不要(電子定款) 登録免許税  旧有限会社の株式会社への移行における有限会社の解散登記分           30,000円  旧有限会社の株式会社への移行における株式会社の設立登記分           最低30,000円           資本金×0.15%  もしくは 3万円のいずれか高い方 司法書士報酬  70,000円(税込)           印鑑3点セットつき 

合計  130,000円 これ以外に、登記簿謄本1通600円、印鑑証明書1通450円の実費がかかります。

<特徴> (1)印鑑3点セット付 ・・・柘植製の実印・銀行印・角印でメーカーの保証付です。印鑑をご自身でご用意される場合には、ご相談ください。

(2)電子定款対応・・・ご自身で申請された場合、印紙税が4万円かかります。    電子定款対応の司法書士の場合、その4万円は不要です。

(3)こちらからご指定の時間に、ご指定の場所へお伺いいたします。   ご都合のよい時間(土日祝日、深夜OK)ご自宅、会社等、ご指定の場所へ出張いたしますので、わざわざ事務所に足を運ぶ必要はありません。

4.その他の登記(定款変更の登記、役員変更の登記など)

(1)商号変更の登記 登録免許税   30,000円 司法書士報酬  32,400円税込           印鑑3点セット付 (不要な場合にはご相談ください)

(2)本店移転の登記(本店が他の管轄に移転(新宿区→中野区)) 登録免許税   60,000円(それぞれの法務局に申請します) 司法書士報酬  32,400円税込

(3)本店移転の登記(本店が同じ管轄内で移転(中野区→中野区)) 登録免許税   30,000円 司法書士報酬  21,600円税込 

 (2)と(3)の本店移転登記費用に差がある理由

(4)事業内容(目的)の変更登記 登録免許税   30,000円 司法書士報酬  21,600円税込

(5)役員(取締役、代表取締役、監査役、会計参与)変更登記 登録免許税   10,000円(資本金が1億円超のとき3万円) 司法書士報酬  10,800円税込

(6)増資(募集株式の発行) 登録免許税   最低30,000円            資本金×0.7% もしくは 3万円のいずれか高い方 司法書士報酬  (1千万円まで) 32,400円税込            (5千万円まで) 54,000円税込            (5千万円超)  86,400円税込 (7)取締役会と監査役会を廃止する(最もシンプルな形にする)登記 登録免許税    取締役会廃止分 30,000円            監査役廃止、株式譲渡制限の規定変更分 30,000円            監査役退任その他役員変更 10,000円(資本金1億円超のとき3万円) 司法書士報酬   54,000円 税込    取締役会のみ廃止の場合 32,400円税込      → 取締役会廃止 + 株式譲渡制限の規定変更 の登記を申請します。    監査役のみ廃止の場合   32

Source: http://www.shihoushoshi.com/business/gaikoku.html



  外国会社とは

 外国会社とは、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体であって、日本における会社と同種のもの又は会社に類似するものをいいます。(会社法2条2号)。外国会社が、日本において取引を継続してしようとするときは、日本における代表者を定めなければなりません。また、この場合において、その日本における代表者のうち一人以上は、日本に住所を有する者でなければなりません。尚、外国会社の日本における代表者は、当該外国会社の日本における業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有します。(会社法817条) 外国会社が、初めて日本における代表者を定めたときは、3週間以内に、以下に定める地において、外国会社の登記をしなければなりません。(会社法933条)

  一  日本に営業所を設けない場合   日本における代表者(日本に住所を有する者に限ります。)の住所地 二  日本に営業所を設けた場合   当該営業所の所在地

(注)外国会社は、外国会社の登記をするまでは、日本において取引を継続してすることができません。 また、形式的には外国会社であっても、会社の本店を日本国内に置く場合や、日本において事業を行うことを主たる目的とする場合は、擬似外国会社に該当し、日本で取引をすることできません。(会社法821条) 日本において継続して取引を行いたいものの、営業所を設置(日本支店)するほどではなければ、外国会社の日本における代表者選任の登記でも十分でしょうし、腰を落ち着けて商品の販売等の営業活動を行うのであれば、日本における営業所設置の登記をした方がよいでしょう。なお、どちらで登記する場合でも、登記手続上はそれほど差異はありません。 また、他に選択肢として、日本に別法人を設立し、日本支社とすることも考えられます。日本に支店を置くか、日本に支社を設立するかにより、本国と日本における課税対象や営業取引の責任の所在等がことなってきます。 外国会社の登記を行う場合、本店の存在を認めるに足りる書面、日本における代表者の資格を証する書面、外国会社の定款その他外国会社の性質を識別するに足りる書面、公告方法についての定めを証する書面が必要となり、通常はこれらの事項を証するため宣誓供述書を作成することになります。      

外国会社の登記のQ&AQ.外国会社の登記で使う宣誓供述書とは、どのようなものですか?

A.この場合に使用する宣誓供述書は、外国会社の登記事項に関する事柄につき、原則として本国の代表者が宣誓し、外国会社の本国の管轄官庁又は日本における領事その他権限がある官憲の認証を受けたものになります。

Q.外国会社の日本における代表者を定めた最初の登記後に、登記が必要になるのはどのような場面ですか?

A.新たに日本における代表者を選任したり、日本における代表者の住所が移転したり、日本における営業所を新たに設置した場合等、登記すべき事項に変更が生じた場合は、3週間以内に登記しなければなりません。ただし、外国会社の登記すべき事項が外国において生じたとき(本国の役員の変更や本店移転等)は、登記の期間は、その通知が日本における代表者に到達した日から起算することになります。

Q.日本における営業を廃止し、日本から撤退する場合はどうするのですか?

A.日本における営業を廃止し、日本から撤退する場合(日本における代表者の全員が退任しようとするとき)は、当該外国会社の債権者に対し異議があれば一定の期間内(一箇月を下ることができない)にこれを述べることができる旨を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければなりません。そして、債務を弁済する等、清算手続きが終了した後、登記をするまでは、撤退することができません。

外国会社の登記手続の流れ

ご依頼頂く場合は,次のような手続の流れになります。 ※はお客様に行って頂く作業内容です。 1.お問い合わせ・ご依頼 本国の外国会社の詳しい情報や登記内容等をお伺いし,詳細な手続きのご案内と,打ち合わせをさせて頂きます。      ▼ 2.宣誓供述書の日本語案の作成 登記内容に応じて、弊社にて宣誓供述書の日本語案を作成します。      ▼ 3.宣誓供述 宣誓供述書の日本語案を本国の言語に訳して、本国の公証役場等にて宣誓供述を行って頂きます。      ▼ 4.会社実印の手配 法務局に届け出る会社実印を弊社にて手配させて頂きます。 (ご依頼主様で手配して頂いても結構です)      ▼ 5.登記申請書類の作成・送付 弊社にて必要書類を作成し、貴社に送付致します。      ▼ 6.登記申請書類への押印・返却 作成した書類に、日本における代表者の方にご捺印をして頂きます。      ▼ 7.費用のお振込み      ▼ 8.登記申請 弊社にて法務局へ登記の申請を行います。      ▼ 9.登記完了 登記申請してから登記が完了するまでは、だいたい2週間から3週間程度かかります。 登記完了後、弊社からご依頼主様に登記簿謄本(履歴事項全部証明書)等の完了書類をお渡しします。      

ご依頼主様に用意頂くもの

ご担当者様の本人確認書類(運転免許証等) ご本人様確認のために必要となります。詳しくは本人確認に関するお客様へのお願いをご覧ください。 ▼初めて外国会社の登記をする場合等(印鑑届出が必要な場合)  印鑑証明書(1通) 新しい会社実印の印影を法務局に届け出る場合には、印影を届け出る日本における代表者様個人の発行後3ヵ月以内の印鑑証明書が必要になります。       ▼既に外国会社の登記がある場合 登記簿謄本(履歴事項全部証明書) コピーでも結構です。現在の登記事項を確認するために必要となります。 極力取得から3か月以内のものをご用意ください。(尚、弊社にて取得することもできます。)

外国会社の登記の費用

外国会社の登記をご依頼頂いた場合の費用は以下の表の様になります。その他の登記内容についての費用は、別途お問い合わせください。 *以下の費用には、登記に必要な添付書類作成費用も含んでおります。尚、宣誓供述書の翻訳料と会社実印の費用は含んでおりません。

尚、上記費用に含まれるもの、含まれないもの等の詳細につきましては、登記費用ページをご覧ください。

お申込み

お申込みは司法書士法人ファルコ お問合せページから

司法書士法人ファルコ

〒105-0003 東京都港区西新橋一丁目18番6号

TEL 03-5510-4555 FAX 03-5510-4500

〒106-0044 東京都港区東麻布三丁目6番5号   麻布ビル1F

TEL 03-6441-3993 FAX 03-6441-3994 東京メトロ南北線麻布十番駅 都営大江戸線麻布十番駅 徒歩3分

〒160-0023 東京都新宿区西新宿三丁目11番18-502号

TEL 03-6276-1703 FAX 03-6276-1704

Source: http://www.sihoshosi24.com/a2626.html

http://ac-sodan.info