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事業 所 設立

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詳細について 事業 所 設立



NPO法人設立登記に必要な書類

NPO法人の設立申請書類が所轄庁に受理されると、約4ヶ月の認証期間を経て、都道府県知事又は内閣総理大臣から設立認証書が交付されます。

NPO法人設立認証書交付日後、2週間以内に主たる事務所の所在地を管轄する法務局に設立登記申請を行わなければなりません。

各法務局・地方法務局の取扱事務、管轄一覧はこちら

NPO法人は登記して初めて「法人」として成立します(法人設立日は、登記日=設立登記申請日)。

上記の申請書類を入手、作成し、法人の代表者印(法人実印)については認証期間中に準備をしておきましょう。

法人設立(設立登記)後の各種届出NPO法人設立後、所轄庁に提出する書類NPO法人設立後、都道府県税事務所に提出する書類NPO法人設立後、市町村役場に提出する書類NPO法人設立後、税務署(収益事業を開始及び給与を支払う場合)に提出する書類NPO法人設立後、労働基準監督署(有給職員を雇用したとき)に提出する書類NPO法人設立後、公共職業安定所(有給職員を雇用したとき)に提出する書類NPO法人設立後、社会保険事務所(有給職員を雇用したとき)に提出する書類

Source: http://www.kaigo-office.biz/



当サイトは、介護事業指定申請を専門に扱っております山口行政書士事務所が運営しております。

介護事業を開業する際に、事業主様にとって一番必要となるものは『時間』だと言えます。

その理由は、介護事業開業までの手続き等の呆れるほどの多さにより、手間と時間、労力が取られ 肝心の「人材確保」「利用者確保」のための大切な時間にまで影響してしまうことにあります。

実際に介護事業開業までに事業主様が行う手続きは、大まかに下記表の通り膨大な量になります。

このように手続先も多岐に渡りますので、これだけの手続き及び事業融資、助成金獲得も含めたスケジュール管理を初めての方がスムーズに行うのは経験上、不可能だと言えます。

本来、事業者様は、介護事業開業を左右する『従業員の確保』『利用者の確保』にじっくりと取り組まなければなりません。

十分な時間を使って、優秀な人材、利用者の安定利用の確保をすることで創業時の不安感を無くし、安定した事業経営ができると確信しております。

また、申請書類等の完成に手間取って申請時期が1ヶ月遅れると、その分の無駄な給与の発生・利用者の利用料が見込めないこととなり、余計な費用が事業資金を圧迫することになります。

介護事業では対価の支払いは2ヶ月後ですから資金確保にも着手しなければなりません。

事業運営に向けた十分な時間の確保、遅れのない確実な申請を行うためにも、実績・経験・知識ともに豊富な当事務所に手続きのことは全てお任せ下さい。

 平成24年4月の改正介護保険法の施行に伴い、居宅サービス事業者の指定・指導等に関する事務について、都道府県から市に権限が移譲され、申請窓口が変更されていますので、益々申請作業が煩雑になっています。

 また当事務所の4つの特徴を、下記にまとめておりますので、ぜひ一度ご確認下さい。

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当事務所の4つの特徴

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介護事業所開業には、状況によって行政書士だけでなく税理士、司法書士、社労士の先生による手続きや、不動産探しも必要になります。

そこで、『行政書士業務のみで後は知りません』では、お客様に各専門家等を探してもらうこととなり大変な労力がかかってしまいます。

当事務所では、業務提携している各種専門家と連携サポート致しますので、お客様にいちいち専門家等を探して頂く必要はございません。

介護事業所開業に必要な会社設立関係、税務関係、申請手続き関係、助成金関係、事業融資関係等でのワンストップサービスを実現致します。

介護事業開業時には何かと疑問点、不安な点が出て参ります。

当事務所では、開業後の事業主様に1年間の無料法務サポートをご提供しております。

ご不明な点などお気軽にご相談頂けますので、介護事業開業後も安心して経営に専念して頂けます。

山口行政書士事務所では、『身近な法律家としてお客様の傍に』をモットーに長いお付合いをさせて頂きます。

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http://1or0.info